能代市議会 2022-03-02 03月02日－04号
収益的支出の第１款下水道事業費用第１項営業費用１目管渠費の主なものは、管渠の維持管理費等委託料、修繕費、人件費であります。２目ポンプ場費の主なものは、中川原及び長崎中継ポンプ場の維持管理等委託料、動力費、修繕費であります。３目処理場費の主なものは、能代終末処理場維持管理等委託料、動力費、負担金であります。４目普及指導費の主なものは、水洗便所改造資金利子補給費補助金であります。
収益的支出の第１款下水道事業費用第１項営業費用１目管渠費の主なものは、管渠の維持管理費等委託料、修繕費、人件費であります。２目ポンプ場費の主なものは、中川原及び長崎中継ポンプ場の維持管理等委託料、動力費、修繕費であります。３目処理場費の主なものは、能代終末処理場維持管理等委託料、動力費、負担金であります。４目普及指導費の主なものは、水洗便所改造資金利子補給費補助金であります。
初めに、令和４年度当初予算と今後の財政見通しについてのうち、当初予算案に対する市長の思いや考えはについてでありますが、予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、市民生活に必要な社会保障関係経費や施設の維持管理費等の年間を通した予算を計上することとしたほか、既に着手している事業や、年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、エネルギー政策
予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、市民生活に必要な社会保障関係経費や施設の維持管理費等の年間を通した予算を計上したほか、既に着手している事業や、年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、エネルギー政策の推進に資する取組等についても、当初から計上することとし、重要課題や将来のために必要な課題にも取り組みながら、総合計画の基本目標
収益的支出の第１款下水道事業費用第１項営業費用１目管渠費の主なものは、管渠の維持管理費等委託料、修繕費、人件費であります。２目ポンプ場費の主なものは、中川原及び長崎の中継ポンプ場の維持管理等委託料、動力費、修繕費であります。３目処理場費の主なものは、維持管理等委託料、動力費、負担金であります。４目普及指導費の主なものは、水洗便所改造資金利子補給費補助金であります。
そのため、あと維持管理費等については引き続き市のほうで負担していくという計画をしてございます。 ○議長（黒澤芳彦） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声） ○議長（黒澤芳彦） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第105号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 当局の説明員席の移動のため、暫時休憩いたします。
改正の基本的な考え方でありますが、消費税率が8％から10％に改正されたことを契機といたしまして、改めて適正な受益者負担について総点検を行うとともに、内税方式となっている使用料について、公の施設の維持管理費等に係る増税の影響を勘案したほか、他の類似施設との均衡や利用実態を考慮し見直しを図るもので、各種使用料等を定めた計32本の条例を一括して改正するものであります。
本市水道事業は、給水区域の広さ等に起因する維持管理費等の大きな負担を抑制するため、水道事務所の統合、料金システムの一元化などを行い、経営の効率化を進めてまいりましたが、昨年４月の簡易水道事業との経営統合により、一層の経営基盤の強化が必要であると考えております。 今後の収支見通しについては、平成28年度に策定した経営戦略の中で、平成38年度までの収支見通しを作成しております。
４点目には、年間の維持管理費等は、あの土地の維持管理費はどのぐらいなのか。 ５点目には、荒木田議員が昨年３月の一般質問において「企業誘致の目標値を今後５年間で５社としているが、基本的戦略はあるか」と質問して、その後１年半を経過いたしました。まだ１社も企業誘致なっておりません。その後の進捗状況はどうか。以上、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
秋田県等が建設をした秋田スカイドームや大館樹海ドームは、建設費や維持管理費等々多額の費用がかかるため、単独の市町村の自治体の事業としては大変困難であります。これまでも幾たびも知事には、県南のドーム球場をぜひ仙北市に設置してほしいという要望を再々繰り返しております。これは議員もよく御存じのことと思います。
建物の備品、維持管理費等管理条件が示されていない中で、どんどん市費が膨らんでいくのではないでしょうか。出資金などをもとにした収支想定が示されているが、経営見通しを市民は大変危惧しております。維持管理費としての施設マネジメント広告宣伝などの費用、建物施設の直接管理費、外構部の維持管理費など、市として指定管理料を最大１年間でどれくらい払う予定か、その考え方と金額についてお伺いします。
これらの貸し付けに当たっては、無償貸借契約を締結していることから、契約の中で運営費や維持管理費等は利用組合に負担いただいておりますが、大規模な改修や建てかえについては、他の民間団体とのバランスとか、自治会館部分の取り扱いなど、多くの課題がありますので、今後、共同浴場のあり方も含めて、慎重に検討していかなければならないものと考えております。 ○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
今、中嶋洋子議員もおっしゃったように、この事業は、昨年度より国の補助金を利用してする事業だと思うんですけれども、整備後の維持費に関しては対象外だと思いますが、ことしの３月定例会で、武田議員が一般質問で質問された際に、答弁では、維持管理費等の負担の問題があって、設置を見合わせている施設もあるというふうに答弁されているんですけれども、このＷｉ－Ｆｉ整備に関しては、維持できる工夫をしていく必要があると思うんですけれども
決算額で２億8,281万9,805円、簡易水道も簡易水道の維持管理費等でございますけれども、決算額8,654万5,565円、合計で３億6,936万5,370円の決算額となったところです。 次のページの資本的収入及び支出でございます。 初めに、収入です。 上水道資本的収入、内訳は企業債、国庫補助金、出資金、工事負担金等となっておりまして、決算額で8,079万9,720円です。
また、施設管理者等の維持管理費等の負担の問題があって設置を見合わせている施設もございます。今後は未設置の指定管理施設のほか、観光物産協会の事務所や民間宿泊施設などへの機器導入を促し、市の魅力のある観光資源の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◎建設部長（武藤義彦君） ただいまの繰入金の中の内容でございますけれども、主な内容といたしましては、職員給与費、それから管渠の維持管理費、それから公共事業費の流域下水道の大曲処理区の協議会等の負担金、それから浄化センターの維持管理費等が主なものでございます。
下水道使用料は、各家庭や事業所などから出される汚水を、きれいな水に再生して海に放流するために係る下水道施設の維持管理費等の財源となっています。下水道の使用料は、１カ月当たりの水道の使用量を汚水排除量として認定しています。井戸水など水道水以外の水を使用している場合は、人数１人につき６立方メートルと認定されております。
今後の企業経営の安定化や持続的な汚水処理サービスの提供を図るためには、下水道使用料を適正な水準に設定する必要があると考え、28年度からの使用料改定に向け、現在、生活排水処理整備構想の見直しに合わせた建設改良事業計画の精査を初め、施設修繕計画や維持管理費等の総括原価を積み上げする作業を進めているところであります。
２つ目は、観光拠点施設の建設費や維持管理費等などは、どの程度市は想定しているのかお聞きをいたします。 ３つ目は、観光拠点施設建設の是非については、何を判断材料とするのかお聞きをいたします。 ４つ目は、大型七夕が運行されてまだ２年目であります。
議員が列挙されております大型公共事業が今後の財政運営に及ぼす影響を試算してみますと、市営住宅につきましては、起債償還や維持管理費等を全て家賃収入で賄うことを基本としておりますので、試算からは除外いたしますが、残る合川小学校、伊勢堂岱遺跡関係、アーケード、統合給食センター、生涯学習交流施設、クリーンリサイクルセンターの６事業の想定事業費が107億5,900万円となり、その財源内訳としては、国・県補助金
これに対し、省電力型の電力設備を導入することで、中小企業の電力料金、維持管理費等の負担を低減し、経営の向上、安定化を図ることが基本的な考え方であり、これまで29件1,941万円の申請となっているとの答弁がなされております。